海外在住でも日本の銀行口座は使える？維持・凍結・新規開設の基本

結論： 海外在住でも、日本の銀行口座を維持できる場合がありますが、海外在住であることを正しく届け出て、取引銀行の条件に沿う必要があります。既存口座の維持と新規開設では条件が異なり、海外向けサービスがあっても新規開設できるとは限りません。出国前に、口座の維持と利用できる取引を取引銀行へ確認してください。

最終更新日：2026年10月18日／執筆：Haiburi LLC 代表木村健人（発信名：村西健太）

結論：出国前の届け出が基本

日本の銀行口座を海外でも使いたい場合は、出国前に取引銀行へ相談することが基本です。

海外転居後も従来と同じ条件で使えるとは限りません。住所変更だけでよいのか、非居住者向けの手続きが必要なのかを確認しましょう。すでに海外にいる場合は、現在の状況を伝え、必要な手続きを銀行に尋ねてください。

海外在住であることを正しく届け出る。
口座を維持できるか確認する。
振込・送金・カードなど、必要な機能の利用条件を確認する。
登録住所、連絡先、確認書類の提出方法を確認する。

国内の住所に郵便物が届くことと、銀行が海外在住者の利用を認めることは別です。実際の居住状況に沿って手続きしてください。

居住者・非居住者とは（国税庁の区分）

国税庁の所得税上の区分では、生活の本拠などの客観的な事実から居住者か非居住者かを判断します。

居住者は、国内に住所がある人、または引き続き一年以上国内に居所がある人です（確認日：2026年10月18日）。それ以外の人は非居住者とされます。「住所」は生活の本拠を意味し、日本国籍かどうかだけで決まるものではありません。

ただし、これは所得税の区分です。銀行取引では、外国為替及び外国貿易法の居住者・非居住者の区分と、各銀行の商品・サービスの条件もあわせて確認します。海外転居の事情を伝え、取引銀行の条件を確認してください。根拠は国税庁「居住者と非居住者の区分」です。

銀行ごとの非居住者向けサービスの例（公式ページ）

海外での利用を想定したサービスはありますが、対象者と利用条件は銀行ごとに確認が必要です。

銀行・サービス	公式案内で確認できる内容	自分の状況で確認すること
SMBC信託銀行プレスティア	海外住所で非居住者口座として維持するための手続き	海外への住所変更と利用する取引の条件
三菱UFJ銀行グローバルダイレクト	三菱UFJダイレクトの海外利用を支えるサービス	対象者、必要な申込み、利用できる機能
三井住友銀行 SMBCダイレクト・グローバルサービス	海外赴任・留学などで海外に住む人向けのサービス	出国前の申込みと利用条件

いずれも、海外在住者の新規開設を一律に認める案内ではありません。口座の維持、海外からの操作、海外送金は分けて確認しましょう。

出国前の手続きは、プレスティアの海外赴任ガイド、三菱UFJ銀行の案内、三井住友銀行の案内で確認できます。

届け出をしないとどうなるか（取引の制限・確認書類の不着）

届け出をしないままの利用は避け、住所や取引状況の確認に対応できる状態を整えてください。

銀行は、本人情報や取引目的などの確認を行います。登録情報が実態と異なると、追加確認への対応や郵便物の受取りに支障が出るおそれがあります。ただし、海外転居を届け出なかった場合の措置を、すべての銀行で同じとはいえません。

金融庁の不正利用防止に関する要請には、利用目的の厳格な確認や取引制限などが含まれます。これは、海外在住者の口座が一律に凍結されるという意味ではありません。

確認の連絡を受けたら、次の点を銀行へ尋ねましょう。

確認が必要な情報と書類
海外から提出できる方法
現在利用できる取引と制限の内容
登録住所・連絡先の変更方法

海外からの新規開設が難しい理由

海外からの新規開設では、非居住者の申込みに対応しているかを先に確認する必要があります。

日本国籍や国内の連絡先があるだけで、申込対象になるとは限りません。また、一時帰国中であっても、生活の本拠が海外にある場合は、その状況を正しく伝えてください。

ゆうちょ銀行のアプリ向け案内では、非居住者について開設理由や取引原資の入力が求められています。原資とは、取引に使うお金の出所です。取引目的や原資の入力が不十分なことなどは、開設を断る理由として挙げられています。

この案内から、海外在住者がアプリで新規開設できると一律に判断することはできません。申込方法、本人確認、必要書類を銀行へ確認してください。

海外で事業をする人の受け皿の考え方（日本の口座とは別に整理する。米国法人が合う人・合わない人）

海外で事業をする場合は、日本の生活用口座の維持と、事業の売上を受け取る仕組みを別に整理します。

まず、居住国で使える事業用口座や、事業内容に対応する送金・決済サービスを確認しましょう。Wise Businessなども国や業種によって対応が異なり、本人確認と事業内容の確認があります。

米国法人を検討する場合も、日本の個人口座の維持とは目的が異なります。

検討が合理的な場合：米国の顧客との取引など、法人名義で決済の仕組みを持つ事業上の目的がある。
合わない場合：日本の生活用口座の問題を解決したい、審査を避けたい、過去の取引上の問題を解消したい。
先に確認すること：設立後の費用、米国での申告義務、居住国と業種によるサービスの制限。

法人を設立しても、口座・決済サービスに申し込めるかは別の条件によります。日本での納税義務が残る場合もあり、個別の税務は税理士へ相談してください。

手順

出国準備では、口座の維持条件から順に確認すると整理しやすくなります。

日本で維持したい口座と、必要な取引を書き出す。
取引銀行へ海外転居を伝え、維持・変更・解約の要否を確認する。
出国前に必要な申込みと住所・連絡先の変更を行う。
海外からの本人確認、書類提出、認証方法を確認する。
事業の受取りは、居住国・名義・通貨・業種に対応する方法を別に検討する。
在留届の対象になる場合は、外務省の案内に沿って手続きする。

海外に三か月以上滞在する日本人には、在留届の提出義務があります（確認日：2026年10月18日）。在留届と銀行への届け出は別の手続きです。

よくある質問

Q. 海外に住んだら日本の口座は解約しないといけませんか？

A. 一律に解約が必要とはいえません。プレスティアのように海外住所で維持する手続きを案内している銀行もあるため、出国前に取引銀行へ確認してください。

Q. 一時帰国の間に新しく口座を作れますか？

A. 一時帰国していることだけでは判断できず、非居住者の申込みに対応しているかの確認が必要です。海外在住であることを正しく申告し、申込方法と必要書類を銀行へ尋ねてください。

Q. 海外から日本の口座に送金を受けられますか？

A. 受取りの可否は、銀行と口座の取扱いによります。海外送金の受取りに使えるか、必要な登録・確認書類・手数料を取引銀行へ確認してください。

Q. 海外で仕事をして受け取る口座はどうすればいいですか？

A. 居住国の事業用口座や、対応する送金・決済サービスを事業内容に合わせて検討します。法人で取引する場合は法人名義の受取り方法を確認し、日本の生活用口座の維持とは分けて整理してください。

Q. 日本の実家を連絡先にすれば、そのまま使えますか？

A. 国内で郵便物を受け取れることだけで、海外在住者としての利用条件を満たすとはいえません。実際の居住地と連絡先を銀行に伝え、登録方法を確認してください。

出典・参考

ご注意

本記事は2026年10月18日時点の一般的な情報であり、法律・税務・金融の助言ではありません。口座・決済サービスの審査は各金融機関・決済会社が行い、Haiburi LLC は審査の結果を保証いたしません。Stripe、Mercury、Wise、PayPal、Square、STORES 等の名称は、各社の商標または登録商標です。Haiburi LLC はこれらの会社の代理店ではありません。各社のサービスを利用するには、それぞれの会社の審査と本人確認（KYC）が必要です。具体的な判断は弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

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