よくある質問：米国法人・法人口座・カード決済
アメリカLLC（米国法人）で法人口座とカード決済をそろえたい方から、よくいただく質問への答えです。
アメリカLLC（米国法人）で、法人口座とカード決済の「決済環境」は持てますか？
持てる可能性はありますが、法人を作っただけでは決まりません。米国法人の法人口座やカード決済（例：Stripe）は、各社がそれぞれの審査基準で判断します。審査では、あなたが実際に住んでいる国、事業の内容、ウェブサイト、本人確認（KYC）などが確認されます。Haiburi LLCは、米国法人の設立・EIN取得から、法人口座とカード決済の申請書類の準備・確認までを一続きで支援します。申請はご本人名義で行い、承認は各社が決めます。
米国法人の設立サポートでは、具体的に何を支援してもらえますか？
Haiburi LLCの「米国法人設立・実行支援」では、①米国法人の仕組みと設立手続き、②EIN（米国の納税者番号）取得の流れ、③法人口座・カード決済サービスの選び方と申請準備、④米国の年次申告（Form 5472 等）の基礎知識を、動画講義とオンライン個別セッションで支援します。期間は3か月、日本語・オンラインです。内容は会社・料金の事実にまとめています。
海外法人（米国法人）でカード決済を導入できますか？
米国法人の場合、Stripeなどの米国向けアカウントでは一般に、米国で登録された事業者であること、EIN、事業の実在する住所、代表者の本人確認、米国の銀行口座などが求められます。条件と結果は各社の審査によります。当社は申請前に、住んでいる国・事業内容・必要な決済手段を確認し、申請書類を準備・点検します。
料金はいくらですか？
米国法人設立・実行支援は 1,398,000円（税込・一括） です。州への登録手数料、登録代理人費用、年次報告の手数料などの実費は含まれず、実費のままご負担いただきます。英語でのサービスをご希望の日本国外の方向けには、USD 8,850（オールイン、政府手数料は実費）のプランがあります。詳しくは会社・料金の事実をご覧ください。
口座開設やStripeの審査は保証されますか？
保証しません。法人口座・カード決済・その他の金融サービスの承認は、各社が独自の基準で判断します。当社がお約束できるのは、条件の確認と、申請書類の丁寧な準備・点検です。
日本在住でも、海外在住でも利用できますか？
はい。すべてオンライン・日本語で行います。ただし、使える口座・決済サービスは「住んでいる国（居住国）」によって変わります。国籍ではなく居住国で判断されるため、最初に居住国を確認します。包括的な制裁の対象となる国・地域にお住まいの方は対象外です。
米国法人を作ると節税になりますか？
当社は節税を目的とした提案や、節税をうたう案内はしていません。米国法人には米国での年次の届出義務があり、居住国での税金の扱いは個別に異なります。税金については税理士など資格のある専門家にご相談ください。
どの州で設立しますか？
設立する州は、事業内容と、使いたい口座・決済サービスの条件を確認してから決めます。州の登録手数料や年次報告の費用は州によって異なり、実費のままご負担いただきます。
期間はどのくらいかかりますか？
支援期間は3か月です。EINの発行や各社の審査にかかる日数は、IRSや各社の状況によって変わるため、当社は日数を約束しません。
申請は誰の名義で行いますか？
法人口座・カード決済の申請と本人確認（KYC）は、すべてご本人の名義で、ご本人が行います。名義貸し、所有者を隠す仕組み、本人確認を避ける方法は一切扱いません。
設立後に必要な手続きはありますか？
米国の州への年次報告や、外国人が所有する単一メンバーLLCの場合のForm 5472（形式上の1120に添付）など、毎年の届出があります。当社は届出カレンダーの基礎をご説明し、申告そのものは資格のある専門家をご紹介します。
以前、他社で決済や口座を止められた場合も相談できますか？
他社の判断を回避する目的で新しい法人や口座を作る支援はしていません。各社の規約と審査に沿った申請のみを支援します。
支払い方法と、申込みの流れを教えてください。
無料オンライン相談 → 契約書の締結 → Haiburi LLC名義の請求書 → 日本国内の銀行口座への円建て振込 → 入金確認後3営業日以内に開始、の順です。返金条件は返金ポリシーをご覧ください。
Haiburi LLCは誰が運営していますか？
日本人の木村 健人（Kento Kimura、Managing Member）が2026年8月28日に設立し、運営しています。税務・法律の助言は行わず、必要な場合は専門家をご紹介します。