海外の顧客から支払いを受け取るには？Wise・PayPal・Stripe・米国法人の口座を比較
結論： 海外の顧客から支払いを受け取る方法には、PayPal、Wise Businessによる振込の受取り、Stripeなどのカード決済、日本の銀行での海外送金受取があります。選ぶときは、相手の支払方法と、受取時・円への換算時の費用を合わせて確認します。米国の顧客との継続取引など事業上の必要性がある場合は、米国法人を契約主体として口座・決済サービスに申し込める場合があります。
結論：受け取り方は4つ
海外クライアントからの受け取り方法は、振込を受けたいか、カード払いを受け付けたいかで整理できます。
| 方法 | 検討する場面 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| PayPal | 相手がPayPalの利用を希望する場合 | 海外取引の手数料、通貨換算、利用条件 |
| Wise Business | 海外企業から事業の代金を振込で受け取る場合 | 対応国・通貨、口座情報、事業の対象条件 |
| Stripeなど | 顧客がカード払いを希望する場合 | 対応カード・通貨、業種、本人確認、入金先 |
| 日本の銀行 | 既存口座で海外送金を受けたい場合 | 受取可否、必要情報、手数料、確認資料 |
単発取引か継続取引かも、比較の材料になります。ただし、単発・少額だから特定のサービスが適しているとは一律にいえません。取引額、通貨、相手の送金方法をそろえて比べます。
費用は「受け取るとき」と「円に替えるとき」の2か所
受け取り方法の費用は、代金を受け取る段階と、外貨を円に替える段階を合わせて確認します。
送金・決済の手数料だけでは、最終的に使える円の金額を比較できません。通貨換算とは、米ドルなどを円や別の通貨に替えることです。適用レートと換算に伴う費用も確認してください。
- 受取時：海外取引か国内取引か、振込かカード決済かを確認します。
- 換算時：どの段階で円に替わるか、適用レートや追加費用を確認します。
- 口座への移動時：出金や銀行への入金に関する条件を確認します。
- 契約時：送金側と受取側のどちらが費用を負担するかを顧客と決めます。
料金体系は各社で異なります。同じ請求額・通貨を前提に、各社の公式ページで見積もると比較しやすくなります。
PayPal（相手が使い慣れている場合）
PayPalは、顧客が利用を希望する場合に、条件を確認して検討する選択肢です。
日本向けのビジネス手数料ページでは、国内取引と海外取引で料金の扱いが異なります。国内向けの表示だけで判断せず、今回の取引に適用される区分を確認してください。
受取通貨、円に替えるときの条件、出金条件、本人確認や事業内容の確認も、各社の公式ページで確認します。顧客が使い慣れていることと、受取側の事業が利用条件に合うことは分けて考えます。
Wise Business（海外企業からの振込）
Wise Businessは、個人事業主・法人が海外からの事業代金の受け取りを検討できるサービスです。
申込みでは、本人確認と事業内容の登録があります。利用できる国や通貨、取得できる受取口座情報は、事業の所在地などの条件に応じて確認します。
- 顧客が送金する国と通貨に対応しているか。
- 必要な受取口座情報を利用できるか。
- 自社の事業内容が対象となるか。
- 受取後の送金や通貨換算にどの費用がかかるか。
Wiseには禁止業種があり、暗号資産、たばこ、アダルトなどの事業は対象外です。申込みが可能な事業形態でも、個別の利用可否は各社の確認・審査によります。
Stripeなどのカード決済（請求書・決済リンク）
カード払いを受け付けたい場合は、Stripeなどの決済サービスの条件を確認します。
日本のStripeは個人事業主も申込みの対象です。登録では、事業形態、事業内容、ウェブサイト、本人確認書類、振込先口座などを確認します。請求書による回収や決済リンクの利用条件も、各社の公式ページで確認してください。
決済リンクは、顧客に支払い用のURLを案内する方法です。相手にリンクを送れることと、事業が利用条件を満たすことは別です。Stripeでは、特定商取引法に基づく表記を掲載していない事業なども禁止・制限の対象になります。
海外発行カードへの対応、請求通貨、円への換算、入金条件を確認します。Squareも個人事業主の利用に対応していますが、申込審査があります。
銀行の海外送金受取
日本の銀行で受け取る方法は、現在の口座で対象の海外送金を扱えるかを確認するところから始めます。
取扱通貨、受取に必要な情報、費用、提出資料は各銀行の公式ページで確認してください。法人の取引時確認では、事業内容、取引目的、実質的支配者などが確認されます。実質的支配者とは、法人を実際に所有・支配する人です。
顧客と銀行に説明できるよう、契約書や請求書、何の代金かが分かる資料を整理します。送金前に必要情報を確認しておくと、顧客にも支払方法を案内しやすくなります。
米国法人の口座＋カード決済が合う人・合わない人
米国法人の口座・カード決済は、米国での事業や継続取引に必要な決済の仕組みを、自社で持つ目的がある場合に検討します。
検討の理由になること - 米国の顧客との継続取引がある。 - 米ドルでの受け取りや米国向け決済に、具体的な事業上の必要性がある。 - 国内の方法と比べ、設立後の維持・申告も含めて検討できる。
合わないこと - 国内の審査を避けたい。 - 過去の口座・決済の問題を解消する手段として考えている。 - 日本のサービスで足りており、米国法人を持つ理由がない。
米国のフィンテック企業Mercury（銀行サービスは提携銀行のChoice Financial Group、Column N.A.が提供）では、米国で設立・登録された会社で、米国での既存または予定の事業があることなどを確認します。Mercuryは、創業者の居住国や、会社が事業を行う国によっては口座を開設できません。2026年10月18日に確認したMercuryの公式案内では、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどが対象外の国に挙げられています。一覧は変わることがあるため、申込み前に最新の公式案内を確認してください。
米国のStripeにも、米国での事業登録や物理的な事業所在地などの要件があります。米国法人を設立しただけで利用が決まるわけではありません。設立・維持の費用に加え、外国人所有の単一メンバーLLCなどでは、Form 5472という米国の情報申告書の提出が必要になる場合もあります。
日本での申告・納税の確認（居住状況・契約主体により異なる。税理士へ）
海外から受け取った売上も、日本での申告を確認する対象として整理し、受取先が海外という理由だけで除外しないことが大切です。
実際の取扱いは、本人の居住状況、契約主体、法人の有無などで異なります。受け取った資金が個人の売上なのか、法人の売上なのかも区別して税理士に確認してください。
国税庁は、米国LLCを原則として日本の税務上の外国法人として扱うと説明しています。米国法人を持っても、日本での申告・納税義務が残る場合があります。売上、手数料、通貨換算、入金の記録を整理し、個別の処理は税理士に相談します。
手順
受け取り方法は、取引条件を整理してから、国内の方法を先に比較します。
- 顧客の国、請求通貨、取引の頻度、希望する支払方法を整理します。
- PayPal、Wise Business、カード決済、日本の銀行の対応条件を確認します。
- 受取・換算・出金の費用と、顧客側の負担を比較します。
- 事業資料と本人確認書類を準備し、実際に契約・販売する事業者の名義（個人事業なら本人、法人なら法人）で申し込みます。
- 国内の方法では足りない事業上の理由がある場合に、米国法人を検討します。
- 売上と手数料などの記録を残し、日本・米国の申告について専門家に確認します。
費用の目安
費用の見込みは、各社の公式ページで取引条件をそろえて確認します。料金は変わることがあるため、表の数字は確認日時点のものです。
| 方法 | 費用の目安 | 確認先 |
|---|---|---|
| PayPal | 各社の定めによる | 海外取引・通貨換算の料金 |
| Wise Business（日本） | 現地口座情報の取得に初回3,000円（確認日：2026年10月18日）。受取・送金・換算は各社の定めによる | Wise 受取の料金 |
| Stripe（日本） | 標準料金で、カード決済の成功ごとに3.6%。通貨換算が必要な場合は＋2%（確認日：2026年10月18日）。取引量による個別料金や、機能ごとの追加料金があります | Stripe 料金 |
| 日本の銀行 | 各社の定めによる | 海外送金受取・外貨の換算条件 |
| 米国法人の維持 | 各州・各社の定めによる | 州の手続き・登録代理人・申告の費用 |
よくある質問
Q. 手数料が安い受け取り方法はどれですか？
A. 取引額、通貨、相手の送金方法によって異なります。各社の公式料金で、受取時だけでなく通貨換算や出金も含めた費用を比較してください。
Q. 個人事業主でもWise Businessは使えますか？
A. Wise Businessは個人事業主も申込みの対象です。本人確認や事業内容の確認があり、利用国や業種などの条件も確認する必要があります。
Q. 海外の売上は日本で申告が必要ですか？
A. 海外の売上も日本での申告を確認する必要があり、海外で受け取ったことだけで申告の対象外にはできません。居住状況や契約主体で取扱いが異なるため、具体的な申告は税理士に相談してください。
Q. 米国法人を検討するのはどんな人ですか？
A. 米国の顧客との継続取引などがあり、米国の口座・決済を自社で持つ事業上の理由がある人です。国内の方法で足りる場合はそちらを先に検討し、米国法人の維持費用と申告義務も確認してください。
Q. 米国法人を設立すれば口座やカード決済を利用できますか？
A. 条件を満たして申し込める場合がありますが、承認するかどうかは各事業者が決めます。通常の本人確認と独自の審査があり、業種や居住国などの制限もあります。
出典・参考
出典は、日本向けサービスと米国向けサービスの条件を区別して参照してください。
- Wise Business「日本向け料金」
- Wise Business「受取の料金（口座情報の取得）」
- Wise Business「本人確認」
- Wise「Can my business use Wise?」
- PayPal「ビジネス手数料」
- Stripe「日本向け料金」
- Stripe「アカウントの設定」
- Stripe「決済リンク」
- Stripe「日本の禁止・制限業種」
- Square「アカウントの審査」
- 全国銀行協会「取引時確認」
- Mercury「企業・サービスの案内」
- Mercury「申込要件」
- Mercury「対象外の国」
- Stripe「米国アカウントの要件」
- IRS「Form 5472 Instructions」
- 国税庁「米国LLCに係る税務上の取扱い」
ご注意
本記事は2026年10月18日時点の一般的な情報であり、法律・税務・金融の助言ではありません。口座・決済サービスの審査は各金融機関・決済会社が行い、Haiburi LLC は審査の結果を保証いたしません。Stripe、Mercury、Wise、PayPal、Square、STORES 等の名称は、各社の商標または登録商標です。Haiburi LLC はこれらの会社の代理店ではありません。各社のサービスを利用するには、それぞれの会社の審査と本人確認（KYC）が必要です。具体的な判断は弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。
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