Stripeの審査に通らない理由と、まずやること

結論： Stripeの審査で承認されないときは、管理画面とメールを確認し、情報不足なのか、禁止・制限業種に関する問題なのかを整理します。情報不足ならサイトと提出資料を整えて再確認を依頼し、取り扱い対象外の事業なら、その事業を扱える国内の決済方法を検討します。米国法人の設立は、審査を避けたり、過去の利用上の問題を解決したりする方法にはなりません。

最終更新日：2026年10月18日／執筆：Haiburi LLC 代表木村健人（発信名：村西健太）

結論：通らないときの3ステップ

まず、案内の確認、情報の整備、国内の代替手段の検討という順序で進めます。

管理画面とメールにある追加資料・修正の依頼を確認します。
商品、販売方法、登録情報を照合し、不足や食い違いを直します。
対象外の事業なら、その事業を扱える別のサービスを調べます。

案内だけで理由を判断できないときは、推測で登録内容を変えず、サポートへ確認してください。

振込先の法人口座も用意できない場合

銀行口座の審査とStripeの審査は別です。国内の法人口座では、次の点を整理します。

設立直後で、事業実績を示す資料が少ない
バーチャルオフィスを利用している。ただし、それだけで結果が決まるわけではありません
事業内容が不明確で、ウェブサイトや客観資料がない
資本金の額や出所を説明する資料が不足している
業種に必要な許認可を確認できない
マネロン対策、つまり犯罪収益の移動を防ぐための確認に対応する必要がある
過去の取引履歴を整理する必要がある、または代表者・役員の信用情報が判断に関係する

個別の見送り理由を、これらの項目から断定することはできません。まずネット銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行などの申込条件を確認します。事業計画書、ウェブサイト、契約書などを整え、再申込みの扱いを各行に確認してください。

「情報不足」と「禁止・制限業種」を見分ける（Stripeの公開リスト）

情報不足の補完と、取り扱い対象外の事業への対応は分けて考えます。

Stripeの日本向けリストには、特定商取引法に基づく表記を掲載していない事業や、一部の金融・投資関連の助言、占いなどが記載されています。特定商取引法とは、通信販売などの取引ルールを定める法律です。

情報不足：商品説明や本人確認資料など、求められた情報を補います。
禁止・制限業種に関する確認：リストの該当箇所と実際の提供内容を照合します。
分類が不明：商品ページを示して、取り扱いの可否を問い合わせます。

実際の商品を別の商品に見せる修正はしません。国・地域でリストが異なる場合も、対象国の条件を確認する必要があります。

サイトの見直しチェック表

サイトは、購入者と審査担当者が実際の取引内容を理解できる状態に整えます。

特定商取引法に基づく表記

必要な表示は、消費者庁のガイドとStripeの案内を照合して確認します。

販売者と連絡先を確認できるか
商品ページから表記ページを確認できるか
登録した事業内容と表示内容が一致しているか

料金・提供方法・返金とキャンセル

購入前に、何を購入し、どのように受け取るかが分かる説明にします。

商品・サービスの内容と料金
提供方法と提供時期
返金・キャンセルの条件
継続課金の場合の契約内容と解約方法

表記を整えることと、Stripeがその事業を取り扱えることは別の確認事項です。

事業者名・住所・代表者名の一致

登録情報と資料は、同じ事業者の情報として説明できる状態にします。

屋号と氏名、法人名とサービス名が異なる場合は、その関係を明確にします。住所や代表者名に変更がある場合も、実態に合う情報へ更新してください。

再確認の依頼の仕方（問い合わせ文の例）

再確認の依頼には、指摘内容、修正箇所、確認したい点を具体的に書きます。

ご案内いただいた追加確認について、商品説明、特定商取引法に基づく表記、返金条件を見直しました。対象ページは［URL］です。登録情報との照合も行いました。不足している資料や、取り扱い可否の判断に必要な情報があればご教示ください。

実際に修正した内容だけを書きます。契約書や請求書などを求められた場合は、指定された提出方法に従います。問い合わせだけで承認が決まるものではありません。

してはいけないこと：別名義・事実と違う事業内容での作り直し

やってはいけないことは、事実と違う申告、別名義・別会社での作り直しによって利用制限を避けようとすることです。また、決済会社が認めた契約や仕組みによらずに、他の人・他社が販売する商品やサービスの代金を、自分のアカウントで決済すること（いわゆる名義貸し）もしてはいけません。

他人の名義や本人確認書類を使う
実際とは異なる業種・商品・住所を申告する
審査用の説明と実際の販売内容を変える
過去の利用上の問題を隠す目的で申込み直す

説明に誤りがあった場合は、既存の案内に沿って訂正方法を確認します。

ほかの決済サービスの選び方（例：Squareなど。各社の審査あり）

別サービスは、取り扱い業種と販売方法が合うかを確認して選びます。

Squareは個人事業主も申込みの対象ですが、独自の審査があります。銀行振込を検討する場合も、利用する口座の規約と事業での利用条件を確認してください。カード決済とは別に、入金確認や返金の運用も必要です。

国内で必要な決済が整うなら、米国法人を設立する理由はありません。他社で承認されるかどうかも、その会社が判断します。

米国法人で米国のStripeを使う場合の注意

過去に口座や決済を止められた事業や、審査を避ける目的には使えません。

米国法人と決済の仕組みを検討するのは、米国での取引など、正当な事業上の必要性がある場合です。自社名義の決済の仕組みを持つ選択肢ですが、設立・維持の費用と米国の申告義務を検討する必要があります。

Stripeの米国アカウントには、米国で登録された事業であることや、事業活動の大部分を行う物理的な所在地の住所などの要件があります。私書箱は使えず、法人情報や税務識別番号などの確認もあります。条件を満たして申し込める場合があっても、承認は別の判断です。

禁止・制限業種は国・地域で異なりますが、法人の国を変えれば制限がなくなるわけではありません。日本での納税・申告義務も残り得るため、税理士に確認してください。

海外のサービスにも独自の審査・居住国の制限がある

海外の口座サービスは、Stripeとは別の条件を確認します。

米国のフィンテック企業Mercury（銀行サービスは提携銀行のChoice Financial Group、Column N.A.が提供）は、創業者の居住国や、会社が事業を行う国によっては口座を開設できません。2026年10月18日に確認したMercuryの公式案内では、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどが対象外の国に挙げられています。一覧は変わることがあります。Mercuryの法人向け口座の利用条件と、Stripeの利用条件は分けて確認してください。

手順

対応は、通知と事実関係の整理から始めます。

管理画面とメールの依頼内容を確認します。
禁止・制限業種リストと実際の事業を照合します。
サイト、登録情報、提出資料の不足を修正します。
修正箇所を示し、追加資料と再確認の方法を問い合わせます。
対象外の事業なら、国内の別サービスや振込の利用条件を確認します。

よくある質問

Q. Stripeは審査に落ちた理由を教えてくれますか？

A. 追加確認の案内がある場合は、求められた資料や対応を確認します。管理画面やメールだけでは分からない点を、サポートに問い合わせてください。

Q. 特商法表記を載せれば承認されますか？

A. Stripeの日本向けリストでは、特定商取引法に基づく表記を掲載していない事業が対象に含まれます。表記を整えても、それだけで承認が決まるものではありません。

Q. 個人事業主でもStripeは使えますか？

A. Stripeの日本向け案内では、個人事業主の登録が想定されています。事業内容や本人確認資料などの確認を受け、承認するかどうかはStripeが決めます。

Q. Stripeが使えないとき、海外の会社を作ればいいですか？

A. 審査や利用制限を避ける目的では使えません。米国法人で申し込む海外の口座・決済サービスにも独自の申込条件と審査があり、法人の国を変えても業種の制限がなくなるとは限りません。

Q. 審査中に販売を始めてもいいですか？

A. 販売自体に必要な法令・許認可の確認と、カード決済の利用可否は分けて判断します。銀行振込で受け付ける場合も、口座の利用条件や購入者への表示を確認してください。

出典・参考

ご注意

本記事は2026年10月18日時点の一般的な情報であり、法律・税務・金融の助言ではありません。口座・決済サービスの審査は各金融機関・決済会社が行い、Haiburi LLC は審査の結果を保証いたしません。Stripe、Mercury、Wise、PayPal、Square、STORES 等の名称は、各社の商標または登録商標です。Haiburi LLC はこれらの会社の代理店ではありません。各社のサービスを利用するには、それぞれの会社の審査と本人確認（KYC）が必要です。具体的な判断は弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

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