日本人がアメリカLLCでMercuryに申し込むには？条件と必要書類

結論： 日本在住の日本人でも、米国で設立した法人であれば、米国のフィンテック企業Mercury（銀行サービスは提携銀行のChoice Financial Group、Column N.A.が提供）の法人向け口座に申し込める場合があります。Mercuryでは設立書類、EIN書類、政府発行の本人確認書類、主たる事業所の住所に加え、米国での既存または予定の事業が必要です。申込みはご本人が実態どおりの情報で行い、承認するかどうかはMercuryが決めます。

最終更新日：2026年10月18日／執筆：Haiburi LLC 代表木村健人（発信名：村西健太）

結論：申し込める条件（Mercuryの公開情報）

Mercuryの法人向け口座は、米国法人を設立したことだけで利用が決まるものではありません。

前述のとおり、Mercuryは銀行ではなくフィンテック企業です。銀行サービスの提供主体と、申込み先のMercuryを区別して理解しましょう。

Mercuryの公開要件では、次の点が条件になります。

米国で設立・登録された会社であること
米国で既存または予定の事業があること
主たる事業所の住所と必要書類を提示できること
居住国や業種が対象外に当たらないこと

LLCは米国の会社形態の一つです。正当な事業のために、自社で振込やカード決済を受け取る仕組みが必要かを先に整理してください。

必要な書類（設立書類・EIN書類・本人確認・住所）

Mercuryへの申込みでは、法人の存在と申込者の本人確認ができる書類を準備します。

設立書類：Articles of Organizationなど、法人の設立を示す書類
EIN書類：IRS（米国税務当局）が発行する雇用者識別番号の確認書類
本人確認書類：パスポートなどの政府発行ID
住所情報：主たる事業所の実際の住所
事業の説明：提供する商品・サービス、顧客、資金の流れ

EINと、個人の番号であるSSN・ITINは別のものです。番号の役割を混同せず、追加資料を求められた場合は申込み先の案内を確認します。

住所の考え方：登録代理人の住所は「事業所」にならない

Mercuryでは、登録代理人の住所を主たる事業所として申告することはできません。

登録代理人は、州内で法人の法的な通知などを受け取る役割です。法人の登録に使う住所と、実際に事業を行う住所は、目的が異なります。

Mercuryでは住居を事業所の住所として使える場合がありますが、登録代理人の住所、私書箱、UPSの住所は認められません。住所を借りていることだけで事業所の要件を満たすとは考えず、実態どおりに申告してください。

米国での事業を示す資料（米国の顧客との契約・請求書など）

米国での既存または予定の事業を、具体的に説明できるようにします。

既に取引がある場合は、その内容が分かる契約書や請求書を整理しておくと、説明内容を確認しやすくなります。予定段階の場合は、何を誰に提供する計画なのかを整理します。

商品・サービスの内容
米国の顧客や取引先との関係
受け取る資金の性質と支払先
現在の事業と今後の計画の区別

これは説明準備の例であり、Mercuryが受理する書類の一覧ではありません。必要な証拠や追加書類は、各社の公式ページと申込み時の案内で確認してください。

居住国で対象外になる場合（日本国籍でも住んでいる国で決まる）

Mercuryの対象国の確認では、日本国籍かどうかだけでなく、創業者の居住国を見る必要があります。

2026年10月18日に確認した対象外の国の一覧には、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどが含まれ、日本は含まれていません。この一覧は、国籍ではなく創業者が住んでいる国と、会社が事業を行う国に当てはまります。一覧は変わることがあるため、申込みの前に最新の内容を確認してください。

現在の居住国と、今後移住する予定の国を確認しましょう。また、マネーサービス業、暗号資産取引所、アダルト、大麻、オンラインギャンブル、信託などは対象外です。国の条件を満たしても、業種や個別の審査で利用できない場合があります。

Wise Businessなど、ほかの選択肢

米国法人の口座が必要かを判断する前に、日本の事業で利用できるサービスも確認できます。

Wise Businessは、日本の個人事業主・法人と米国法人が申込みの対象になります。ただし、本人確認と事業内容の確認があり、対応可否は国によって異なります。暗号資産、たばこ、アダルトなどの禁止業種もあります。

カード決済が目的なら、日本のStripeやSquareも検討対象です。口座とカード決済は別のサービスなので、必要な受取方法に応じて条件を確認してください。他社名だけで優劣を判断せず、事業内容との適合性を見ます。

合わない人（国内の取引だけ／米国と関わりがない／申告の手間を負えない）

過去に口座や決済を止められた事業や、審査を避ける目的には使えません。

米国法人は、過去の口座・決済の問題を解決する方法ではありません。次のような場合も、国内の方法を先に検討するのが適切です。

国内の取引が中心で、国内サービスで足りている
米国で事業を行う予定がなく、Mercuryの要件に合わない
設立後の申告や管理を継続する体制がない
設立・維持・専門家への相談に伴う負担を負えない

米国の顧客との取引など、事業上の必要性がある場合に検討する選択肢です。

設立後の毎年の手続き（Form 5472など）と日本での税務の確認

口座の利用とは別に、法人を維持するための報告・申告を確認する必要があります。

外国人が単独で所有し、米国税務上、所有者と別の納税主体として扱われない米国LLCでは、所有者などとの報告すべき取引がある場合、原則として、形式上のForm 1120にForm 5472を添付して提出します。設立時の出資も報告の対象になり得るため、対象・期限はIRSの説明書を確認し、米国税務の専門家に相談してください。

法人の維持に必要な報告や登録代理人の要件は、設立州の公式ページで確認してください。

国税庁は米国LLCを原則として日本の税務上の外国法人として扱っています。日本での納税・申告義務が残る場合があるため、米国の申告と日本の税務を分けて税理士に確認してください。

Haiburi LLC のサポートについて

当社のサービスは「米国法人設立・実行支援」と「バリD12ビザ・口座開設支援」です。いずれも、動画講義とオンライン個別セッションで、手続きの全体像の理解と申請の準備を日本語で支援するものです。「米国法人設立・実行支援」では、LLCの設立手続きとEIN（米国納税者番号）取得の流れ、法人口座・決済サービスの選び方と申請準備などを扱います。州への登録手数料・登録代理人費用などの実費は料金に含まれません。当社は、日本の税務の個別の判断、米国の税務申告書の作成、個別の法的判断は行いません。ビザの発給の可否は入国管理当局が判断し、当社は結果を保証いたしません。料金・期間・返金の条件は特定商取引法に基づく表記でご確認ください。口座・決済サービスへの申込みは、お客様ご本人が、実際に事業を行う事業者（法人の場合はその法人）の名義で行い、通常の本人確認を受けます。審査は各金融機関・決済会社が行い、当社は審査の結果を保証いたしません。当社は、Mercury・Stripe等の代理店ではありません。各社のサービスを利用するには、それぞれの会社の審査と本人確認（KYC）が必要です。

手順

申込みの前に、事業目的と各社の条件が合うかを確認します。

国内のサービスで必要な受取方法を用意できるか確認します。
米国法人と口座が必要な事業上の理由を整理します。
居住国、業種、住所の要件を確認します。
設立書類、EIN書類、本人確認書類を揃えます。
ご本人が実態どおりに申し込み、追加確認に対応します。
設立後の申告と法人管理の体制を整えます。

よくある質問

Q. 日本に住んだままMercuryに申し込めますか？

A. 日本在住でも、米国法人と事業・住所などの要件を満たせば申し込める場合があります。日本は対象外の国の一覧に含まれていませんが（確認日：2026年10月18日）、申込み時に再確認し、承認はMercuryが判断します。

Q. 登録代理人の住所で申し込めますか？

A. Mercuryは、登録代理人の住所、私書箱、UPSの住所を主たる事業所として認めていません。登録用の住所と事業所の住所を区別し、実際の住所を申告してください。

Q. SSNやITINは必要ですか？

A. Mercuryの公開要件では、米国法人のEIN書類と政府発行の本人確認書類などが求められます。SSN・ITINがない場合の扱いや追加書類は、Mercuryの公式案内で確認してください。

Q. 米国の法人口座があればStripeも使えますか？

A. 口座とカード決済は別の審査です。Stripeの米国アカウントには事業登録や物理的な所在地などの要件があり、承認するかどうかはStripeが決めます。

Q. 税金はどうなりますか？

A. 外国人が単独で所有し、米国税務上、所有者と別の納税主体として扱われない米国LLCでは、所有者などとの報告すべき取引がある場合、原則としてForm 5472を添付した申告が必要です。設立時の出資も対象になり得ます。日本では米国LLCを原則として外国法人として扱い、日本での納税・申告義務が残る場合があるため、個別の判断は米国税務の専門家と日本の税理士にご相談ください。

出典・参考

ご注意

本記事は2026年10月18日時点の一般的な情報であり、法律・税務・金融の助言ではありません。口座・決済サービスの審査は各金融機関・決済会社が行い、Haiburi LLC は審査の結果を保証いたしません。Stripe、Mercury、Wise、PayPal、Square、STORES 等の名称は、各社の商標または登録商標です。Haiburi LLC はこれらの会社の代理店ではありません。各社のサービスを利用するには、それぞれの会社の審査と本人確認（KYC）が必要です。具体的な判断は弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

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