個人事業主のクレジットカード決済、導入は何から始める？
結論： 個人事業主は、StripeやSquareなどのカード決済サービスに申し込めます。対面販売、オンライン販売、海外顧客との取引のどれに使うかを整理し、対応機能、取り扱い業種、入金条件を確認して選びます。必要な資料と本人確認に対応し、承認するかどうかは各事業者が審査のうえ決めます。
結論：使う場面で3つに分ける
カード決済は、顧客がどこで、どのように支払うかから選びます。
| 利用場面 | 確認する方法 | 選ぶときの着眼点 |
|---|---|---|
| 店舗やイベントの対面販売 | カードリーダーなどを使う方法 | 対応端末、利用環境、対面決済の条件 |
| オンライン販売や請求書での請求 | 決済リンク、オンライン決済、請求書機能 | 顧客の支払手順、販売サイトとの連携 |
| 海外の顧客との取引 | 対応カード・通貨を確認して決済 | 通貨換算、入金通貨、入金先の条件 |
個人事業主であることだけを理由に法人化を急ぐ必要はありません。まず国内サービスで必要な決済を整えられるか確認します。
導入の2つの方法（カード会社と直接契約／決済サービスの利用）
契約先を考えるときは、カード会社との直接契約と、決済サービス事業者の利用を区別します。
ここでいう決済サービスとは、カード決済などの仕組みを事業者向けにまとめて提供するサービス（Stripe、Square、STORES決済など）です。直接契約を検討する場合はカード会社へ、決済サービスを利用する場合はその事業者へ、申込条件と契約内容を確認します。
- 利用したいカードブランドや決済方法に対応しているか
- 対面・オンラインなど、必要な販売方法に合うか
- 自分で行う設定や運用は何か
- 契約、入金、問い合わせの窓口はどこか
契約方式だけで有利不利を決めず、自分の事業で必要な機能と条件を照合してください。
加盟店審査で見られること（必要書類と特商法表記）
申込みでは、事業内容、本人情報、ウェブサイトなどを正しく説明できる状態にします。
加盟店審査とは、決済サービスが申込みを受け付ける事業者や取引内容を確認する手続きです。Stripeでは、事業形態、事業内容、ウェブサイト、本人確認書類、振込先口座などを登録します。Squareにも申込審査があります。
準備する内容は、次のように整理できます。
- 事業説明：何を、どのような顧客へ、どの方法で提供するか
- サイトや資料：商品説明、提供方法、連絡先を確認できるもの
- 本人確認資料：各社が指定する有効な書類
- 振込先口座：名義と利用条件を確認した口座
- 追加資料：申込画面や審査中の案内で求められたもの
開業届が必要か、ほかの資料で対応できるかは、各社の案内で確認します。一律の条件として扱わないでください。
通信販売では、特定商取引法に基づく表示も確認します。特定商取引法は、通信販売などの取引ルールを定める法律です。Stripeの日本向け禁止・制限業種には、その表記を掲載していない事業が含まれます。
対面販売の場合（例：Square、STORES決済など）
対面販売では、店頭での支払いから入金確認までを想定して比較します。
SquareやSTORES決済を検討する場合は、各社の案内で端末、対応する支払方法、利用条件を確認します。サービス名だけで選ばず、実際の販売場所で使えるかを確かめてください。
- 店舗とイベントのどちらで使うか
- 利用する端末と接続環境
- 顧客への支払結果の案内方法
- 取消しや返金の操作
- 入金の確認と売上管理の方法
対面販売向けの条件を、そのままオンライン販売にも当てはめないことが大切です。同じ会社でも決済方法によって条件が異なります。
オンライン・請求書の場合（例：Stripeの決済リンクなど）
オンライン販売では、購入者が商品説明を確認してから支払える導線を整えます。
Stripeは決済リンクを案内しています。利用を検討するときは、商品ページ、支払い画面、返金・キャンセル条件を一連の流れとして確認してください。
- 商品・サービスと料金の説明
- 提供時期と提供方法
- 事業者の連絡先
- 返金・キャンセルの条件
- 継続課金の場合の契約内容と解約方法
請求書機能を使う場合も、送付した請求内容と実際の契約内容を一致させます。決済機能を設置するだけで、必要な表示や審査への対応が完了するわけではありません。
海外の顧客から受け取る場合（手数料・通貨換算・入金先）
海外顧客への対応では、カード決済と外貨の振込受け取りを分けて検討します。
カード決済を希望する場合は、顧客のカードの発行国、対応ブランド、決済通貨、入金通貨を各社の案内で確認します。海外の顧客がいることだけを理由に、米国法人が必要になるわけではありません。
Wise Businessは、個人事業主・法人の振込受け取りを検討する際の選択肢です。本人確認と事業内容の確認があり、対応国や禁止業種の条件もあります。カード決済を受け付けるサービスとは役割が異なります。
- 顧客はカード払いと振込のどちらを希望するか
- 顧客が支払う通貨と、自分が受け取る通貨は何か
- 通貨換算が発生するか
- 決済サービスから指定の口座へ入金できるか
申込み前に、決済と口座の両方の条件を確認してください。
比べるときの4項目（手数料・入金サイクル・固定費・振込手数料）
比較では、決済時の手数料だけでなく、入金までに必要な費用と条件を確認します。
| 比較項目 | 各社の公式ページで確認する内容 |
|---|---|
| 手数料 | 対面・オンライン・請求書などの区分、カードや通貨による条件 |
| 入金サイクル | 売上から入金までの扱い、入金先口座による違い |
| 固定費 | 月額費用、端末や追加機能に関する費用の有無 |
| 振込手数料 | 入金先への振込に費用がかかるか、適用条件は何か |
参考までに、各社の公式料金ページに掲載されている標準的な決済手数料は次のとおりです（確認日：2026年10月18日）。料金は変わることがあり、プランや取引の条件によって異なるため、申込前に公式ページで最新の内容を確認してください。
| サービス | 公式ページに掲載されている決済手数料（確認日：2026年10月18日） | 出典 |
|---|---|---|
| Stripe（日本） | 標準料金で、カード決済の成功ごとに3.6%。通貨換算が必要な場合は＋2%。取引量による個別料金や、機能ごとの追加料金があります | Stripe 料金 |
| Square（日本） | 対面決済2.5%〜（年間のキャッシュレス決済額3,000万円未満・主要ブランドの対面決済の場合。条件外は3.25%〜等）、オンライン決済3.6%、請求書決済3.25%、ブラウザ決済3.75% | Square 料金 |
| STORES 決済 | 対面のカード決済で、フリープラン（月額0円）は2.48%〜、スタンダードプラン（月額3,300円・税込、年間契約）は1.98%〜。決済方法・カードブランド・年間の決済額によって異なります | STORES 決済 料金 |
料金は変わることがあり、プラン・取引の条件で異なります。比べるときは、対面どうし・オンラインどうしなど同じ決済方法・同じ条件で並べ、月額費用も含めて確認してください。申込み前に、各社の公式ページで最新の内容を確認してください。
費用は各社の定めによります。自分が利用する決済方法の条件を料金ページで読みます。海外取引では、通貨換算に関する費用も確認してください。
入金日数や適用条件は推測せず、申込時点の各社の公式ページで確認します。
手順
導入は、販売方法を決めてから申込条件を照合する順序で進めます。
- 対面、オンライン、海外顧客のうち、必要な利用場面を整理します。
- 商品・サービスが各社の取り扱い対象か確認します。
- サイトの商品説明、連絡先、必要な表記を整えます。
- 本人確認資料、事業資料、振込先口座を準備します。
- 費用と入金条件を比較して本人名義で申し込み、追加確認に対応します。
- 利用できる機能を確認し、支払い、売上確認、返金の運用を整えます。
審査で追加対応を求められたら、案内に沿って情報を補います。判断が分からない場合は、別の内容で申込み直す前に問い合わせてください。
よくある質問
Q. 開業届がなくても申し込めますか？
A. 必要資料はサービスと申込内容によって異なります。開業届の要否や代わりに提出できる事業資料は、各社の申込案内で確認してください。
Q. 手数料はどれくらいですか？
A. 各社の定めによります。たとえば標準料金で、Stripe（日本）はカード決済の成功ごとに3.6%、Squareのオンライン決済は3.6%と公式ページに掲載されています（確認日：2026年10月18日。出典：stripe.com/jp/pricing、squareup.com/jp/ja/payments/our-fees）。条件やプランで異なり変更もあるため、決済手数料に加えて固定費・振込手数料・通貨換算の費用も、公式料金ページで確認してください。
Q. 審査に落ちたらどうすればいいですか？
A. まず管理画面やメールの案内を確認し、事業説明、サイト、本人確認資料の不足を見直します。対応方法は「Stripeの審査に通らない理由と、まずやること」でも整理しています。
Q. 海外のカードでも払ってもらえますか？
A. 対応する発行国、カードブランド、通貨を利用先の公式ページで確認してください。通貨換算などの費用や入金条件も、国内取引と分けて確認します。
Q. 個人事業主がカード決済を導入するために法人化は必要ですか？
A. StripeやSquareは、個人事業主も申込みの対象です。法人化を先に進めるのではなく、現在の事業形態で利用できるサービスと申込条件を確認してください。
出典・参考
- Stripe 口座セットアップ
- Stripe 日本向けスタートガイド
- Stripe 日本の禁止・制限業種
- Stripe 決済リンク
- Stripe 日本の料金
- Square アカウント審査FAQ
- Square 日本の料金
- STORES 決済の料金
- Wise Business 日本向け案内
- Wise 利用対象の事業
- 消費者庁 特定商取引法ガイド
ご注意
本記事は2026年10月18日時点の一般的な情報であり、法律・税務・金融の助言ではありません。口座・決済サービスの審査は各金融機関・決済会社が行い、Haiburi LLC は審査の結果を保証いたしません。Stripe、Mercury、Wise、PayPal、Square、STORES 等の名称は、各社の商標または登録商標です。Haiburi LLC はこれらの会社の代理店ではありません。各社のサービスを利用するには、それぞれの会社の審査と本人確認（KYC）が必要です。具体的な判断は弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。
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